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あいさつ

柴田 栄一
EIICHI SHIBATA
プロフィール
住所:〒520-0807 大津市松本1丁目1-1第5林ビル3階
電話番号:077-572-7205
ファックス:077-572-7206
滋賀県立甲⻄高等学校卒業後、令和 3 年に地元企業の TOTO 株式会社を退社。同年、湖南市議会議員として活動開始。
社会活動として地元小学校 PTA 会⻑、理事、湖南市まちづくり協議会や防災士・保護司と多方面で活動中。
一般質問
学校における一人一台端末を活用した相談は行われているか。
2点目の一人一台端末を活用した相談についてでございますが、
一人一台端末を活用した児童生徒への相談の対応を実施している市町は8つの市町、そして実施予定と考えておられる市町が4つの市町ございます。
また文部科学省の今回の不登校・いじめ緊急パッケージでは、1 人1台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進事業が計上されておりますことから、今後本県においても、この事業の活用をしていきたいと考えているところでございます。
小中学校においてオンライン学習等を行うための整備はどこまで進み、学校ではどのような取組事例があるか、伺う。
3点目の小中学校におけるオンライン学習等を行うための整備状況また取組事例についてでございますが、
GIGAスクール構想によりまして、現在、小中学校では全ての児童生徒に対して1人1台端末が整備されているとともに、学校や家庭のネットワーク環境は、対応可能なものと認識をいたしております。
個々の児童生徒の必要性に応じて、オンラインにより、授業の様子や学習動画を配信したり、個々の学習状況に応じた学習課題を送信したりして、指導を行っていただいている市町もございます。
自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の判断はされているか。
4点目の不登校児童生徒の指導要録上の出欠の判断についてでございますが、
文部科学省より、「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」が令和元年 10 月 25 日に通知をされておりまして、本通知をもとにして、校長が指導要録上の出席の扱いを判断しているところでございます。
令和4年度の諸課題調査では、県内の公立小学校で23人、公立中学校で22人が、指導要録上の出席扱いと判断されたところでございます。
メタバースをどのような場面、使い方を目指しているか。
5点目のメタバースの活用についてでございます。
現在検討中の「しがの学びと居場所の保障プラン」では、不登校の子どもの状況を、それぞれ、登校できる・また登校できない、外出できる・外出できないに分けて、一人一人の状況に応じた支援を考えているところでございます。
メタバースでの支援につきましては、登校できない子どもへの支援として考えておりまして、ご質問の場面や使い方など具体的な取組につきましては、今後、先進的に取組んでおられる自治体の事例などを参考にして、市町とともに、どういった使い方が良いのか、議論を重ね考えてまいりたいと思います。
それぞれの調査結果の相違をどのように受け止め、今後それをどう活かし取組を進めるか。
6点目の様々な調査結果の相違の受け止めと、今後どう活かすのかについてでございますが、
不登校になったきっかけにつきましては、学校が考える理由と子どもが思う理由は異なるかもしれないという視点を持った上で、対応することがまずは大切だと考えております。
不登校に至る背景は子どもにより異なりますことから、理由は複雑に絡み合っております。こうしたことから、学校現場におきましては、丁寧に子どもの状況を見立て、アセスメントし、子どもの状態に応じて、子どもの社会的な自立に向けて、どのような支援ができるかを考えることが重要でございます。
また、学校の教員に対しましては、教員向けのリーフレット等を活用した研修を通じまして、先生方が的確なアセスメントが行えるよう、指導に努めてまいります。
困りごとが見えにくくなっている子どもたちへの対応について、どう考えるか。
次に、7点目の困りごとが見えにくくなっている子どもたちへの対応についてでございますが、
議員のご質問にもございましたように、今、社会は急速に変化しております。情報化の進展は著しいものがございます。こういった社会にありましても、日頃から、すべての子どもたちにとって安全安心な学校にすることがまずは大切でございます。
クラスの友達と 相談できる学級・学校づくり、また担任はもとより、担任以外の先生とも相談できる体制、また相談に関して多様なツールを用意することが必要だと認識をいたしております。
このため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談すること、「24 時間子供SOSダイヤル」や「こころのサポートしがLINE相談」等、様々な相談窓口につきまして、子どもがしっかり知ってもらえるように、その周知に努めてまいる所存でございます。
13件のいじめの重大事態が発生したことを踏まえ、今後どう活かし対応するか。
8点目のいじめの重大事態の発生を今後どう活かすのかについてでございますが、
令和4年度のいじめ重大事態は 13 件発生しておりまして、大変重く受け止めております。この 13 件の中には、重大事態として把握する以前には、いじめとしての認知もしていなかったものもありますため、まず、いじめを積極的に認知することで早期に対応し、重大事態に至る前に未然防止、対応することが大切であると考えております。
そして、いじめを認知した際には、それが重大事態に至ることがないよう、被害を受けた本人及び保護者に寄り添った対応を徹底的に行うことが必要であると認識をいたしております。
最も重要なことは、何よりもいじめが起こらないようにすることでございまして、学校現場において、児童・生徒等による、子どもが主体となった、学校全体でいじめについて考える取組なども通じまして、子どもたちが安心して学べる学級・学校づくりを推進してまいります。
相談アプリ等も含め、一人一台端末を活用した相談体制を拡充していくことが必要だと考えるが、再度伺う。
お答えをいたします。
子どもたちが、相談したいと感じた時に相談できる体制を作ることは、子どもたちの不安や悩みに、いち早く気付くことにつながりますので、これは一番大切なことだと思っております。
そのためには、ご質問にございました教育端末の活用は有効な手段の一つであると認識 をしておりまして、まずは教育端末で子ども達の相談を受付できることは、心の小さなSOSの早期の対応から支援につなげられるものと考えております。
議員のご質問にございました全国で様々なアプリも使われております。その全国で行われているアプリの活用状況、また県内の市町によりましても取組が違いますので、その県内の市町の取組状況など情報を取りまとめまして、市町とも情報共有し、そして市町の取組が一層充実されるよう県教育委員会としても取り組んでまいる所存でございます。