３点目、大阪公立大学の完全無償化に対する受け止めでございます。

先ほども申し上げたとおり、大学の授業料無償化も、家庭の経済的事情等に関わらず、子どもを産み育てやすい環境につながる一つの方策ではあると考えており、今後、子ども施策を整理・検討する中で、これは財源も含めてということになりますが、議論していくテーマだと承知をしております。