教育無償化についての私の見解もお尋ねいただきました。家庭の経済的事情等に関わらず、子どもを産み育てやすい環境づくりにつながる大きなテーマであると認識しております。

本県では、現在、国や本県独自の制度により高等学校等授業料支援を行っておりますが、さらなる支援の拡充は、全国共通の課題であり、全国知事会等を通じ、国へ制度の拡充を訴えているところでございます。

また、現在、県の子ども政策について、年代やテーマ、取組主体の観点から、必要な施策等を整理･検討させていただいているところであり、今後、教育費の負担軽減等につきましても、国や他の自治体の動向も十分見極めながら、議論してまいりたいと存じます。