教育無償化に関して、私にいただいた２点のご質問についてお答えする。１点目、高等学校等の授業料無償化についてであるが、

国は、「高等学校等就学支援金制度」により、概ね年収９１０万円未満の世帯の生徒を対象に授業料の無償化を実現している。この制度は、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等等を図るうえで、本県においても、大変重要な役割を果たしているものと認識している。

公教育を預かる立場の教育長としては、教員の増員やトイレ整備などの教育環境の整備などにしっかりと取り組んでまいる所存である。